コンビニが電気を売る時代

 

こんにちは。

倉持建設工業、東京オフィスの山﨑です。

昨日のJIJI.COMの記事に、「コンビニ物流にバッテリーＥＶ　災害時は避難所へ食料配送―環境省」というのがありました。

環境省は２０２１年度、コンビニエンスストアなどの物流で使うトラックにバッテリー交換式の電気自動車（ＥＶ）を利用し、地域の再生可能エネルギーで充電するモデルの実証を始める。

（中略）

配送センターが大手電力会社のネットワークから独立した電気の供給源を持てば、停電時も食料を温度管理しながら、ＥＶトラックで被災者に届けられる。

環境省は、有事の際の運用を強調していますが、コンビニ各社が独自の電力ネットワークを持つことの方が意味は大きいと思います。

コンビニにATMができたことと、人々が銀行の窓口に行かなくなったことは、大いに関係していると思います。

ここでコンビニが提供しているサービスは、たとえば、家庭の充電済みの蓄電池を配送するシステムに転換が可能です。

蓄電池の蓄電施設を地域地域に設けて、蓄電池を各家庭、ないし地域に配送する。蓄電池の大きさにもよりますが、たとえばEVトラックの電池容量は480kWh程度で、平均的な5人家族の一か月の電力少量程度が賄えます。

それは大きすぎるとしても、月に2回交換する程度の頻度で運用ができれば、今後蓄電池の費用が大幅に下がってくれば、荒唐無稽な話ではないと思います。

つまり、今でも地方ではプロパンガスを地方のガス屋さんが交換してくれるわけですが、あの役目をコンビニが電力の宅配という形で行ってくれるようになる未来です。

これには未来性がありそうです。なぜなら、これから高齢化が一層進んでいくとすれば、食品や生活必需品の配送も一緒に行うサービスの確立ができるかもしれないからです。

食料品などだけを配送するのは難しいとしても、電力の配送のついででしたら大したコストはかかりません。

ここまで書いていて思ったのですが、何も電池を交換しなくてもいいですね。

EVを貸し出して、交換すればいいんです。

自動車を持っていようがいまいが、EVを「移動できる電源」として貸し出し、充電済みのEVを乗っていって、交換して帰ってきてからまた充電すればいいんですね。

都内ではもちろんだめですが、地方なら十分成立すると思います。

そうすれば、災害時は各家庭が少なくとも半月分程度の電力を持っていることになります。

仮に電力が減ってきたら、自分で運転して、充電して帰ってくればいいわけです。

既存の電力網によらない新たなグリッドシステムについては、今後様々なサービスが出てくると考えられます。

今後も注目していきたいと思います。

東京オフィスからは以上です。