話題の河野行革相が、再生可能エネルギー政策にもメスを入れる件について

こんにちは。

倉持建設工業、東京オフィスの山﨑です。

今日は、ちょっと現場の後に時間が取れそうにないので、現場の報告はお休みして、別の話題のお話をしたいと思います。

再生エネ普及へ規制総点検　河野規制改革相

話題の河野太郎行革相が、再エネの規制についても改革していくというニュースがありました。あまり印象がないかもしれませんが、実は河野大臣は割と強硬な原発反対派で、再生可能エネルギー推進派です。

おそらく、元来の河野大臣の主張と、ESG投資を呼び込みたい国内経済の利害が一致し、今回位の発言となったのではないでしょうか？

それを考えると、やはりEUのコロナ対策資金をESG投資に限定するという政策は、大きなインパクトがあったと言えます。

日本を含める先進国がGDP成長率を大きく落とす中、中国は4.3%まで回復させて見せました。EU、そしてアメリカで感染が再拡大する中、日本の細かな規制は明らかに足かせです。

以下、河野大臣のブログより、過去の発言を抜粋させていただきます。

「各地で電力会社が再生可能エネルギーの新しい設備の接続を保留し始めている。

せっかく増え始めた我が国の再生可能エネルギーの拡大にブレーキがかかってしまう。」

「現在は、北本連系線を利用して北海道から東京に電力を流すためには、前日までに使用量を通告しなければならない。そして、当日にそれからずれるとペナルティが課せられる。風力や太陽光の場合はかなり利用しにくいのが現実だ。ヨーロッパでは３－４時間前に卸電力市場と連系線利用市場で入札が行われる。これぐらい直前になれば、太陽光や風力でも正確性は上がる。」

「ルールを明確化し、双方向の通信設備を導入し、どの設備をどれだけ抑制したかという情報をきちんと開示することができれば、まだ再生可能エネルギーを導入することができる。」

「新しい時代に入ったのだということを経産省も電力会社も事業者も国民も認識し、新しいルール、新しいシステムに早く移行しなければならない。」

以上の発言から、河野太郎大臣の関心は、電力会社の聖域であり本丸である、送電設備とそのシステム運用にあると思われます。

今後も、河野大臣の発言に注目していきたいと思います。

東京オフィス（早朝）からは以上です。