二酸化炭素に税金がかかる、ごくごく近い未来

こんにちは。

倉持建設工業、東京オフィスの山﨑です。

昨日のニュースで、小泉環境相がカーボンプライシングの議論を再開すると発表しました。

二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める制度「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）について、小泉進次郎環境相は11日の閣議後記者会見で、導入に向けて年明けにも環境省の有識者会議で議論を再開する方針を示した。小泉氏は「カーボンニュートラル（排出実質ゼロ）に資する方向で制度設計を考えたい。これは環境省が主導していく」と述べた。

カーボンプライシングは炭素税と呼ばれる制度で、これまで何度も議論をしてきながら頓挫してきた歴史があります。

特に産業界から「日本の電気代はただでさえ高いのに、これ以上負担が増えれば国際競争力に影響する」という反発が根強くありました。

しかし、今回日本政府が発表した2050年、カーボンニュートラルに向けた取り組みについては、産業界の後ろ盾もあります。

今回は、本当に導入が可能になる可能性があります。

過去回で脱炭素について書いたことがありましたが、カーボンプライシングはアメリカやヨーロッパでは導入が進んでいる制度です。

カーボンフットプリントという企業が年間排出するCO2量を計算し、企業が持つ排出権を超えたCO2に対して、トンいくらで税金を収めるか（炭素税）、他の企業から排出権を購入するか（排出権取引）する必要があります。

また、CO2を多く排出する企業ほど、社会的に不利になっていく傾向があります。消費者がよりCO2排出量が少ない企業を選んだり、投資家もCO2排出量が多い企業を嫌気したりするようになります。

日本人は根が真面目で倹約好きで、かつ人の目を気にするので、どの国よりもカーボンプライシングは有効に作用すると思います。

今後の企業の誘致は、脱炭素とセットになる可能性が高く、日本政府としても是非導入したい制度だと思います。

しかしながら、カーボンプライシングは、炭素税という新たな負担となることから、その用途や社会的・経済的意義などを、国民や産業界に懇切丁寧に説明する必要があるでしょう。

しかし今回は、カーボンニュートラルに対して産業界も前のめりです。グリーン技術について出遅れれば、今後の日本経済に深刻な影響があるとの危機感からでしょう。

デジタルトランスフォーメーションとカーボンニュートラルは今回の政権の目玉政策です。この2つは、日本社会を大きく変えてしまう可能性があります。

常に新しい情報をアップデートし、社会の変化を注意深く観察し、自分たちの仕事にどういう影響があるのかを計算し、先手を打っていきたいですね。

東京オフィスからは以上です。