茨城県が生き残るためには新生しなくてはいけません。このままの状態が続けば、茨城県はそのポテンシャルを生かしきれず、ほかの多くの自治体と同じように、埋もれていくでしょう。
その中で、当社は何ができるのでしょうか？
分析や批判は誰にでもできますが、ここでは実際にプレイヤーとして戦う茨城県の企業として、当社が何を行っていくつもりなのか、という方針をご説明したいと思います。
自治体が頭を抱える廃校問題
皆さんは、廃校と呼ばれる、統廃合や閉校によって廃止された学校のうち、建物が現存するものがどのくらい日本にあるか知っていますか？
6,580校です。
そのうち7割が社会福祉法人などで活用されているというデータがありますが、収益性がない事業が多く、本来的な意味で活用されているとは言えません（廃校施設の実態及び有効活用状況等調査研究報告書）。
しかし、廃校は、土地と建物の取得に税金が使用された地域の共有財産であり、収益性を高めて公益に資することは非常に重要なことです。
当社では、この廃校をスマートオフィスに作り替え、賃貸によって収益を生み出すプロジェクトを立ち上げ、準備を進めています。
サステナティブな社会と郊外は相性がいい
持続可能な社会の達成の重要性が声高に叫ばれ、企業には再生可能エネルギーの活用などが求められています。多くの企業がRE100などのカーボンオフの達成に名乗りを上げ、環境系投資は世界のトレンドになっています。
しかしながら、例えば東京丸の内に大規模な太陽光発電所を建設することは不可能です。高層ビルの屋上は設備でひしめき、環境も厳しく、太陽光パネルの設置も風車の設置もできません。
現状は、過疎地などに設置した大量の太陽光パネルから送電線網を使用して送電されているわけですが、ロスも大きく、費用も莫大にかかります。本来であれば、企業が自前の設備で自家消費できる形が理想です。
仮に郊外にそうした自家発電設備が整ったオフィスがあれば、それは大きな需要があるのではないでしょうか？
一昔前は、郊外にオフィスを作っても、誰も見向きもしなかったかもしれません。でも、テレワークなどの様々な働き方が浸透した今の時代なら？
廃校をスマートオフィスに！
当社では、つくば地域に現存する高等学校の廃校舎をターゲットに、スマートオフィスに作り替える事業を計画しています。
グラウンドや校舎屋上に太陽光パネルや風車を、壁面に蓄電池を設置し、理論上のカーボンオフセットを目指します。
茨城県と議論を重ね、スマートオフィスの認証制度のようなものを全国に先駆けて始めることで、スマートオフィスの潜在需要を掘り起こすことが目的です。
今の時代、企業にとって魅力的な付加価値とはなんでしょうか？
利便性やブランドによる東京の絶対価値はいくらか減じられてきました。
リモートワークが浸透し、テレワークなどの新しい働き方が、満員電車に揺られて東京の企業に決められた時間に通勤するというこれまでの常識がなくなりつつあるのです。
広く、清潔で、景色が素晴らしく、自然の鳥や花に囲まれ、スマートエネルギーで稼働するオフィスの需要は、確実に高まると我々は考えています。
補完、とは「不十分な部分を補って、完全なものにすること」を意味します。地方には、実は有り余る可能性が眠っていると思います。
首都圏に非常に近い距離にある茨城県なら尚のことです。
茨城県にいる全員がその魅力を真に完全なものにするために、弛まぬ努力で絶えず補完していきましょう。
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