これから世界に起きると決まっていること

こんにちは。

倉持建設工業、六本木オフィスの山崎です。

すっかりブログをさぼり続けていましたが、年末ということもあり、今年最後の更新をしたいと思います。

一年の計は元旦にあり、と言いますから、きちんと元旦に計を立てられるように、年表を作ってみました。

正に一寸先は闇、という世の中ではありますが、こちらの年表を見ていただくと、どんな商売の方も、今後の方針を立てやすいのではないかなと思います。

この年表は、「これから世界に起きると決まっていること」です。よほどのことがない限り覆らないであろう、決定事項です。今の世の中、１０年先、２０年先に何がうまくいくかを予想するのは至難の業ですが、絶対にやってはいけないことは、この年表を見れば決まってくると思います。

1.概ね２０４０年までには、ガソリン車がなくなる

まず、いろいろなメディアで言われていることですが、世界中の国や地域が脱炭素を宣言し、少なくともガソリン１００％の自動車の廃止を打ち出しています。欧州やカリフォルニア州などは、HV車も禁止にしていますが、中国はHVを含む広義のEV車を推進していく考えですので、この辺りはまだ流動的ですが、世界的な流れとして少なくともガソリン車は衰退していきます。

いや、まさかそんなわけないじゃん、という方がいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら、この流れは世界的なトヨタつぶしの側面もあり、かつてトヨタがフォードを王者から追い落としたように、盛者必衰の理というものでしょう。

今のところHV車は流動的、と言いましたが、エンジンの需要がモーターに置き換わるということは、エンジンへの投資が先細りということです。

いずれにしても、最終的にはすべての自動車がBEVといわれる、バッテリーのみで走る自動車に置き換わるのは、あとは時間の問題ということでしょう。

そもそも自動運転車が普及すると思われる今後の世界観の中で、これまでと同じ台数の自動車が必要かどうかは疑問符が付きます。

そもそも自動車の稼働率は３％以下と言われていますから、自動車の数自体が相当数減るだろうということは必然かもしれません。

例えるなら、昔はどの家にも畑があり、鶏を飼っていました。でも野菜や卵をスーパーで買える時代には、それぞれの家で生産するのは非効率ですね。

自動車もそういう時代に来ているということでしょう。

自動車関連の投資は、ほとんどの場合やめた方がいいでしょう。

2.２０２４年度、すべての産業で残業規制が適用される

これまでなんだかんだお目こぼしされていた残業規制が、2024年度から全産業で適用されます。週45時間以上の残業はできなくなり、そんなこと言ったって忙しいときはそのくらいしょうがねぇよ、俺たちのころはなぁ、とか言ってる経営者は相当厳しくなってきます。

実際問題、これは買い手というよりも、売り手のマインドの問題で、残業規制が当たり前の世界線で、誰が残業当たり前の業界に入りたいというのでしょうか？

就業者のマインドは如実に変化していて、日本でも米国でも欧州でも、コロナが収束しても飲食店で働く若者たちは帰ってきません。今の若者は就労に社会的意義を求める傾向が強いとされています。

あらゆる経営者は、若者にどういう社会的意義を与えられるかを、45時間の残業時間の範囲で真剣に考えていかなくてはいけません。

従業員に対してブラックな残業を強いるような会社は、市場から淘汰されていくでしょう。

3.2023年度、インボイス制度が始まる

2023年度から、インボイス制度が始まります。消費税増税の際にうっかり成立した法律で、これまで消費税が免税であった売上1千万以下の事業者にとっての実質増税です。

売上1千万以下の事業者は、これまで免税事業者でしたが、2023年度以降は、その道はいばらの道です。

消費税はお客様から頂く預かり消費税から、支払いの際に支払った支払消費税を控除した額を国庫に納めるのですが、取引先が免税事業者の場合、この控除が無効になります。

つまり、免税事業者が納めるべき消費税は、支払う側が負担する形になるので、まともな経営者であれば、免税事業者との取引はしないでしょう。

建設業界では特に、長く一人親方と呼ばれる小規模事業者が大量に存在することが問題視されていました。

一人親方は、今後は企業と個人事業主として契約することが厳しくなり、従業員としての雇用が促されるのではないでしょうか。

4.日本人の人口は本当にびっくりするくらい減る

日本人は減り続けています。2004年をピークに一貫して減り続けており、2050年には1億人を割ります。高齢化率も4割に達し、働ける人の数は概ね人口の半分となります。

人口政策は、本当に時間のかかる政策で、100年単位の時間が必要となります。40年ほど前に、食料やエネルギー不足の危機感から日本政府が子供の数の減少を促したのですが、言ってもしょうがないことです。

先進国はいずれすべての国が直面する問題です。

2100年には日本人は5000万人を割ります。

世界人口は100億を超えるというのに、です。

しかし世界人口も100億がピークと言われています。

結局誰しもが興亡を繰り返すのでしょう。

マス（圧倒的多数）に対しての商売はすべてがうまくいかなくなるでしょう。それが日本語発信であればなおさらです。

80年後に人口が3分の1になるというゲームなのです。市場規模も、購買意欲も、供給さえも、3分の１になると考えた方がいいでしょう。

国内のマスに向けての商売はすべてダメになります。個人最適（パーソナライズ）した商売か、海外市場に向けての商売か、できればその両方が必要になるでしょう。

5.日本はだんだん普通の国になる

GDP（国内総生産）においても、日本は世界から置いていかれます。しかし、これは盛者必衰の流れとも言えます。

世界のかじ取りは、新興国にゆだねられていくでしょう。

2030年にインドは日本のGDPを追い抜きますが、アメリカもまたその王者の座を中国に明け渡します。

かつて、イギリスの王位を奪ったアメリカといえど、その繁栄が永遠に続くものではありません。

2050年には、インドネシア、メキシコ、ブラジルも日本を追い抜いていきます。これはもう決まっていることです。戦争も起こさなくては覆せませんが、おそらくそんなことにならないでしょう。

日本に住むすべての人々が今と同じ水準にとどまることはできません。

しかし、今後振興する国々を無視することは、絶対にしてはならないでしょう。

むしろ、米中に対しての態度が微妙で、日本に対して親日的なこれらの新興国への投資を怠ることは、企業にとっての明暗を分けるでしょう。

いかがだってでしょうか？

ここまで書いてきたのは、すでに決まっている未来です。

実際にはもっといろいろなことが起きるでしょう。

本当に、本当に、私が伝えたいことは、世界のスピードがものすごく速いということ。

アメリカでさえ王者でいられないこと。

200年先の年表を書くなら、人類そのものの存続が危ういかもしれません。

日本についての記述について、絶望したり、憤慨したりする方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、日本が凋落するとしても（それは確定的ですが）、あなたがあなたの大事な人を守れないとは限りません。

私は倉持建設工業の役員として、これから世界に起きると決まっていること、を知った上で、全力で抗っていくつもりです。

年末にあまり鼻息荒い投稿もあれですね。

どうか、年末年始、大事な人たちと過ごしながら、どうしたら幸せな生活を続けられるかという命題を、心の隅にでもおいておいてください。

あなたの大事な人たちの幸せを誰よりも願うのは、あなたなのですから。

よいお年を。

倉持建設工業　六本木オフィス　山﨑