菅政権はなぜ脱炭素を進めるのか？

こんにちは。

倉持建設工業、東京オフィスの山﨑です。

昨日、脱炭素のお話を書かせていただいた中で、日本政府も脱炭素に大きく舵を切った、と言う話をしました。

菅首相は、脱炭素のイノベーションの促進のために2兆円の基金を創出すると発表しましたし、与党税制大綱では、脱炭素化に向けた設備投資に積極的な企業の法人税を軽減すると謳われています。

何故ここにきて菅政権は脱炭素に積極的なのでしょうか？

それは、脱炭素の市場規模が恐ろしいスピードで膨れ上がっているからだと思います。

GSIA “2018 Global Sustainable Investment Review”によれば、世界のESG投資市場は拡大を続け、2018年には30兆ドルを超えました。

日本円にして3400兆円もの資金がESG市場に流れてきており、この市場が2023年頃には100兆ドルに届くとも言われています。

足元日本でも、第一生命によれば、同社が取り扱うESG投資額は2019年には5000億円を超えたそうです。

ESG投資額は30〜40％という恐ろしい伸び率を誇り、世界のファンドの中でも存在感を増しています。

これまで、投資家は企業の現在の業績を見て投資を行っていましたが、ESG投資を行っているかどうかは、企業の未来を見た投資だと言われています。

理由は、

①どんな企業も、人類が持続可能でなければ業績はやがて低下する

（買い物をする人が増えれば売上は上がる。買い物をする人が減れば売上は下がる）。

②地球環境に配慮しない企業は、カーボンオフセットにコストを割かれる上に、評判も落とす。

というようなものがあります。

つまり、ESGやってないような会社は、将来的には業績下がるよね、とマーケットは見てしまっているわけです。

また、脱炭素は裾野の広いマーケットです。

再生可能エネルギー、蓄電池、送配電ネットワークと言ったインフラ投資を伴いますので、建設業や製造業にとっても大きなビジネスチャンスです。

#うちも他人事じゃないです

僕たちも脱炭素のことをよく勉強し、今後の動きに備えていきたいですね。

東京オフィスからは以上です。